通常、決裁は担当者の方から決裁ルートをたどって決裁を得ていくというプロセスの中で手続が進められているものというふうに思ってしまっておりました。申しわけありませんでした。
○参考人（荒井史男君） 先生の御質問の前提になるイメージが十分私理解できない部分があるかもしれないのでお許しいただければと思いますが、決裁ルートとかそういった手続というのはきちんと一般的に前提としてあるわけでございますけれども、日常的な仕事の流れというのは、言ってみれば慣例的に、前例を参考にしながらケース・バイ・ケースで必要な改良を加えていくというやり方だと思われますので、そのルールということが十分私理解
そこは、陳情というものの性質が非常に軽くなってしまうと思うので、私は、これまでも、本件以外には総理からの陳情は、昨年一年間、道路局はなかったということでもありますので、事務的な整理は比較的容易だと思いますから、今後、決裁ルートの上司に当たる内閣総理大臣からの陳情は受けないということを少なくとも原則とすべきではないか。
これから、特に決裁ルートの上にある方からの陳情というのを受けるべきではないと思うんですが、これからそういう、物事の決め方の慣行について御提案申し上げているんですが、決裁権者の上の方からの陳情を受けるというのはやめられた方がよろしいんじゃないですか。
そして、それは国交省で決裁ルートに乗って行われたことなんです。 大臣、前回ここで、政務官、政務三役の決裁権について私やりとりさせていただきました。
○石井国務大臣 大臣政務官は、今申し上げたように、国家行政組織法で、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画すると規定をされていますが、この規定ぶりは大臣政務官を決裁ルートから排除するものではないと考えております。
さらに、決裁ルートで、最終的には本件理財局の次長まで決裁ということですが、その決裁ルートの決裁者は、そのポストにいる間は見ることができると、閲覧することができるというシステムになってございます。それが閲覧できる者ということでございます。 二点目に、委員の御質問は、恐らく書換えが可能な人間は誰かという御質問だったと思います。
これにつきます政府の取り組みといたしましては、これまでも、各府省におきまして決裁ルートを簡素化するなど決裁ルールの見直しを行ったほか、総務省行政管理局におきましても、職員研修を充実するなど、支援を行ってまいりました。 また、閣僚懇談会、政務官会議とかにおきましても、大臣や政務官等から各府省に対しまして、電子決裁の推進につきまして積極的な対応をお願いしているところでございます。
決裁ルートを自分で指定して、ぽんとボタンを押すと次の人のところにその文書が行く。どこの時点で文書がとまっていて、誰のところで決裁が回っていないのかとかも全部一目瞭然でわかります。それまでは、本当に各部署を一件一件回って一人一人の判こをもらっていたのが、こういうふうにすごいスピードで変わってきました。
決裁ルート、縦のチェックを幾ら厳しくしても、恐らく問題は解決しないだろうと思っております。横からのチェックの仕組みあるいは権限の分割が必要だと考えます。 また、組織として監察のシステムを是非構築をしていただきたいと思います。
決裁ルートの人物、監督責任というよりも、私は、そういったところに、これは疑いなんですけれども、事件の直接責任者がおりはしないかということまで考える。このとき、事件が起こったこの当時、そういったポジションにおった人はだれか、これを聞きたい。